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宅建判例Court cases

平成24年度(2012年度) 重要判例(2012.4-2013.3)

判決日 判決要旨 事件番号 法令
1 平成24年4月6日 第1審判決の仮執行宣言に基づく強制執行によって建物が明け渡されている場合における当該建物の明渡請求と併合されている他の請求の当否等についての控訴審の判断 平成22(受)754 民訴法136条,民訴法259条,民訴法260条,民事執行法22条2号
2 平成24年9月4日 賃料債権の差押えの効力発生後に賃貸借契約がその目的物の賃借人への譲渡により終了した場合において,その後に支払期の到来する賃料債権を取り立てることの可否 平成22(受)1280 民事執行法145条,民事執行法151条
3 平成24年9月13日 借地借家法38条2項所定の書面が賃借人の認識にかかわらず契約書とは別個独立の書面であることの要否 平成22(受)1209 借地借家法38条
4 平成24年12月21日 将来の給付の訴えを提起することのできる請求としての適格を有しないものとされた事例 平成23(受)1626 民訴法135条
5 平成25年1月22日 ゴルフ場経営を目的とする地上権設定契約及び土地賃貸借契約につき借地借家法11条の類推適用をする余地はないとされた事例 平成23(受)2229 借地借家法11条
6 平成25年2月26日 通行地役権者が承役地の担保不動産競売による買受人に対し地役権設定登記がなくとも通行地役権を主張することができる場合 平成23(受)1644 民事執行法59条2項,民事執行法188条,民法177条,民法280条
7 平成25年2月28日 1 既に弁済期にある自働債権と弁済期の定めのある受働債権とが相殺適状にあるというための要件 2 時効によって消滅した債権を自働債権とする相殺をするために消滅時効が援用された自働債権がその消滅時効期間経過以前に受働債権と相殺適状にあったことの要否 平成23(受)2094  (1,2につき)民法505条1項(1につき)民法136条(2につき)民法145条,民法508条
8 平成25年3月22日 土地区画整理事業の施行地区内の土地を購入した買主が売買後に土地区画整理組合から賦課金を課された場合において,上記売買の当時,買主が賦課金を課される可能性が存在していたことをもって,上記土地に民法570条にいう瑕疵があるとはいえないとされた事例 平成23(受)1490 民法570条,土地区画整理法40条1項
9 平成25年3月26日 1 建築士の設計に係る建築物の計画についての建築主事による建築確認が国家賠償法1条1項の適用上違法となる場合 2 一級建築士により構造計算書に偽装が行われていた建築物の計画についての建築主事による建築確認が国家賠償法1条1項の適用上違法となるとはいえないとされた事例 平成22(受)2101 建築基準法(平成16年法律第111号による改正前のもの)6条1項,建築基準法(平成18年法律第92号による改正前のもの)6条3項,建築基準法(平成18年法律第92号による改正前のもの)6条4項,建築基準法(平成18年法律第92号による改正前のもの)6条5項,国家賠償法1条1項

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