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宅建判例Court cases

平成25年度(2013年度) 重要判例(2013.4-2014.3)

判決日 判決要旨 事件番号 法令
1 平成25年4月9日 建物の地下1階部分を賃借して店舗を営む者が建物の所有者の承諾の下に1階部分の外壁等に看板等を設置していた場合において、建物の譲受人が賃借人に対して当該看板等の撤去を求めることが権利の濫用に当たるとされた事例 平成24(受)2280 民法1条3項、借地借家法31条1項
2 平成25年4月16日 債務整理に係る法律事務を受任した弁護士が、特定の債権者の債権につき消滅時効の完成を待つ方針を採る場合において、上記方針に伴う不利益等や他の選択肢を説明すべき委任契約上の義務を負うとされた事例 平成24(受)651 民法415条、民法644条
3 平成25年6月6日 1 いわゆる明示的一部請求の訴えに係る訴訟において、債権の一部消滅の抗弁に理由があると判断されたため判決において上記債権の総額の認定がされた場合における、残部についての消滅時効の中断
2 いわゆる明示的一部請求の訴えの提起と残部についての裁判上の催告としての消滅時効の中断
3 消滅時効期間の経過後、その経過前にした催告から6箇月以内にした催告と消滅時効の中断
平成24(受)349 (1-3につき)民法147条1号
(1につき)民法149条、民訴法147条
(2、3につき)民法153条
4 平成25年7月12日 滞納者と他の者との共有に係る不動産の滞納者の持分に対する差押処分の取消訴訟と他の共有者の原告適格 平成24(行ヒ)156 行政事件訴訟法9条1項、国税徴収法47条1項、国税徴収法69条1項ただし書、国税徴収法69条2項
5 平成25年7月12日 1 固定資産課税台帳に登録された基準年度に係る賦課期日における土地の価格が固定資産評価基準によって決定される価格を上回る場合におけるその登録された価格の決定の適否
2 固定資産評価基準によって決定される基準年度に係る賦課期日における土地の価格とその適正な時価との関係
平成24(行ヒ)79 (1、2につき)地方税法341条5号、地方税法349条1項、地方税法388条1項、地方税法403条1項
6 平成25年7月12日 原審が、壁面に吹き付けられた石綿が露出している建物が通常有すべき安全性を欠くと評価されるようになった時点を明らかにしないまま、同建物の設置又は保存の瑕疵の有無について判断したことに審理不尽の違法があるとされた事例 平成22(受)1163 民法717条1項
7 平成25年9月4日 1 民法900条4号ただし書前段の規定と憲法14条1項
2 民法900条4号ただし書前段の規定を違憲とする最高裁判所の判断が他の相続における上記規定を前提とした法律関係に及ぼす影響
平成24(ク)984 (1、2につき)憲法14条1項、民法900条(2につき)憲法81条
8 平成25年9月13日 保証人が主たる債務を相続したことを知りながら保証債務の弁済をした場合における主たる債務の消滅時効の中断 平成23(受)2543 民法147条3号、民法446条
9 平成25年10月25日 土地収用法94条7項又は8項の規定による収用委員会の裁決の判断内容が損失の補償に関する事項に限られている場合にその名宛人が上記裁決の取消訴訟を提起することの可否 平成24(行ヒ)187 土地収用法94条7項、土地収用法94条8項、土地収用法133条
10 平成25年11月29日 1 共有物について遺産共有持分と他の共有持分とが併存する場合における共有物分割と遺産分割の関係
2 遺産共有持分の価格を賠償させる方法による共有物分割の判決がされた場合に支払われる賠償金の性質とその支払を受けた者の保管義務
3 遺産共有持分の価格を賠償させる方法による共有物分割の判決において賠償金の支払等に関し命じ得る事項
平成22(受)2355 民法258条、民法907条
11 平成25年12月10日 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律3条1項の規定に基づき男性への性別の取扱いの変更の審判を受けた者の妻が婚姻中に懐胎した子と嫡出の推定 平成25(許)5 民法772条、戸籍法13条8号、戸籍法施行規則35条16号、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律3条、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律4条
12 平成26年1月14日 認知者が血縁上の父子関係がないことを理由に認知の無効を主張することの可否 平成23(受)1561 民法785条、民法786条
13 平成26年2月14日 共同相続人のうち自己の相続分の全部を譲渡した者と遺産確認の訴えの当事者適格 平成23(受)603 民訴法第1編第3章 当事者、民訴法40条、民訴法134条、民法898条、民法905条
14 平成26年2月25日 1 共同相続された委託者指図型投資信託の受益権は、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されるか 2 共同相続された個人向け国債は、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されるか 平成23(受)2250 (1、2につき)民法898条、民法899条(1につき)投資信託及び投資法人に関する法律6条3項(2につき)個人向け国債の発行等に関する省令3条
15 平成26年2月27日 権利能力のない社団の構成員全員に総有的に帰属する不動産につき所有権の登記名義人に対し当該社団の代表者の個人名義に所有権移転登記手続をすることを求める訴訟と当該社団の原告適格 平成23(受)2196 民法33条、民訴法第1編第3章 当事者、民訴法29条、不動産登記法63条1項
16 平成26年3月14日 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者に法定代理人がない場合と民法158条1項の類推適用 平成25(受)1420 民法7条、民法158条1項
17 平成26年3月28日 認知者が血縁上の父子関係がないことを理由に認知の無効を主張することの可否 平成25(受)442 民法785条、民法786条

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