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宅建判例Court cases

平成26年度(2014年度) 重要判例(2014.4-2015.3)

判決日 判決要旨 事件番号 法令
1 平成26年7月17日 夫と民法772条により嫡出の推定を受ける子との間に生物学上の父子関係が認められないことが科学的証拠により明らかであるなどの事情がある場合における親子関係不存在確認の訴えの許否 平成25(受)233 民法772条、民法775条、人事訴訟法2条2号
2 平成26年9月25日 土地又は家屋につき賦課期日の時点において登記簿又は補充課税台帳に登記又は登録がされていない場合における、賦課決定処分時までに賦課期日現在の所有者として登記又は登録されている者の固定資産税の納税義務の有無 平成25(行ヒ)35 地方税法343条1項、地方税法343条2項前段、地方税法359条
3 平成26年9月25日 借地借家法32条1項の規定に基づく賃料増減請求により増減された賃料額の確認を求める訴訟の確定判決の既判力 平成25(受)1649 借地借家法32条1項、民訴法114条1項、民訴法134条
4 平成26年11月4日 不動産強制競売事件の期間入札において、執行官が無効な入札をした者を最高価買受申出人と定めたとして売却不許可決定がされ、これが確定した場合に、当初の入札までの手続を前提に再度の開札期日を開くこととした執行裁判所の判断に違法がないとされた事例 平成26(許)15 民事執行法64条、民事執行法69条、民事執行法71条7号、民事執行規則46条
5 平成26年12月12日 共同相続された委託者指図型投資信託の受益権につき、相続開始後に元本償還金又は収益分配金が発生し預り金として上記受益権の販売会社における被相続人名義の口座に入金された場合に、共同相続人の1人が自己の相続分に相当する金員の支払を請求することの可否 平成24(受)2675 民法427条、民法898条、民法899条、投資信託及び投資法人に関する法律6条3項
6 平成26年12月12日 相続税につき減額更正がされた後に増額更正がされた場合において、上記増額更正により新たに納付すべきこととなった税額に係る部分について上記相続税の法定納期限の翌日からその新たに納付すべきこととなった税額の納期限までの期間に係る延滞税が発生しないとされた事例 平成25(行ヒ)449 国税通則法24条、国税通則法26条、国税通則法60条1項2号、国税通則法60条2項、国税通則法61条1項1号
7 平成27年2月17日 事前求償権を被保全債権とする仮差押えと事後求償権の消滅時効の中断 平成24(受)1831 民法147条2号、民法154条、民法459条1項、民法460条
8 平成27年3月27日 1 西宮市営住宅条例(平成9年西宮市条例第44号)46条1項柱書き及び同項6号の規定のうち、入居者が暴力団員であることが判明した場合に市営住宅の明渡しを請求することができる旨を定める部分と憲法14条1項
2 西宮市営住宅条例(平成9年西宮市条例第44号)46条1項柱書き及び同項6号の規定のうち、入居者が暴力団員であることが判明した場合に市営住宅の明渡しを請求することができる旨を定める部分と憲法22条1項
平成25(オ)1655 (1、2につき)西宮市営住宅条例(平成9年西宮市条例第44号)46条1項、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律2条6号 (1につき)憲法14条1項 (2につき)憲法22条1項

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