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宅建判例Court cases

平成29年度(2017年度) 重要判例(2017.4-2018.3)

判決日 判決要旨 事件番号 法令
1 H29.4.6 共同相続された定期預金債権及び定期積金債権は,いずれも,相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはない。 平成28(受)579 民法427条,民法898条,民法899条
H29.113.28 家庭裁判所は,相続人がその固有財産について債務超過の状態にあり又はそのような状態に陥るおそれがあることなどから,相続財産と相続人の固有財産とが混合することによって相続債権者又は受遺者がその債権の全部又は一部の弁済を受けることが困難となるおそれがあると認められる場合に,民法941条1項の規定に基づき,財産分離を命ずることができる。 平成29(許)14 民法941条1項,家事事件手続法39条,家事事件手続法別表第1の96の項
 3 H29.12.14 不動産は,商法521条が商人間の留置権の目的物として定める「物」に当たる。 平成29(受)675 商法521条,民法295条1項
 4 H29.12.19 賃借人が契約当事者を実質的に変更したときは賃貸人は違約金を請求することができるなどの定めのある賃貸借契約において,当該賃借人が吸収分割の後は責任を負わないものとする吸収分割により契約当事者の地位を承継させた場合に,当該賃借人が上記吸収分割がされたことを理由に上記定めに基づく違約金債権に係る債務を負わないと主張することが信義則に反し許されないとされた事例 平成29(許)10 民法1条2項,会社法759条1項,会社法789条1項2号
 5 H29.12.21 改良住宅の入居者が死亡した場合において,その死亡時に当該入居者と同居していた者で,市長の承認を受けて同居している者等に限り,市長の承認を受けて引き続き当該改良住宅に居住することができる旨を定める京都市市営住宅条例(平成9年京都市条例第1号)24条1項は,住宅地区改良法29条1項,公営住宅法48条に違反し違法,無効であるとはいえない。 平成29(受)491 住宅地区改良法29条1項,公営住宅法48条,民法896条,京都市市営住宅条例(平成9年京都市条例第1号)24条1項
 6 H30.2.23 抵当権の被担保債権が免責許可の決定の効力を受ける場合には,民法396条は適用されず,債務者及び抵当権設定者に対する関係においても,当該抵当権自体が,同法167条2項所定の20年の消滅時効にかかる。 平成29(受)468
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