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宅建過去問Exam questions

宅建試験過去問と分析 > 平成16年度(2004年度)分析 > 平成16年度(2004年度)問題

平成16年度(2004年度)の出題傾向と分析

問番 内容 正解 正答率(%)※
1 意思表示 2 90
2 代理 4 44
3 物権変動と対抗要件 2 48
4 債務不履行・第三者弁済 3 73
5 取得時効 1 58
6 連帯保証・連帯債務 4 64
7 相隣関係 3 74
8 相殺 4 41
9 売買契約の解除と第三者との関係 1 49
10 売主の担保責任 2 19
11 組合契約 2 36
12 相続 3 69
13 借家 4 55
14 賃料増減請求権 1 27
15 不動産登記法・仮登記 3 65
16 事後届出制と事前届出制 4 41
17 都市計画 1 90
18 開発許可制度 3 81
19 開発区域内の建築制限等 1 46
20 用途規制等 2 30
21 建築確認・単体規定 3 34
22 土地区画整理法 4 48
23 宅地造成等規制法 2 25
24 農地法 1 66
25 その他法令上の制限 3 58
26 不動産取得税 4 67
27 贈与税 3 40
28 印紙税 2 55
29 不動産鑑定評価基準 1 49
30 宅地建物取引業の意味 2 87
31 免許基準 3 88
32 変更の届出 1 58
33 取引主任者 2 39
34 取引主任者証 4 85
35 営業保証金 4 56
36 広告規制 2 82
37 重要事項説明 3 88
38 重要事項説明 2 48
39 媒介契約 1 79
40 自ら売主制限 1 86
41 報酬額の制限 3 74
42 クーリング・オフ 2 75
43 事務所等の規制 4 63
44 その他業務上の規制・保全措置 1 77
45 その業務上の規制 3 85
46 住宅金融公庫 4 76
47 公正競争規約 3 68
48 統計 1 57
49 土地 4 65
50 建物 2 86


平成16年度宅地建物取引士資格試験実施結果の概要

1 実施概要

試験日 10月17日(日)
試験会場 47都道府県 185会場 3,561教室
申込者数 216,830人

 (平成15年 210,182人 対前年比 6,648人,3.2%増)
   男 164,014人
 (平成15年 160,034人 対前年比 3,980人,2.5%増)
   女  52,816人
 (平成15年 50,148人 対前年比  2,668人,5.3%増)
    内 指定講習修了者 4,306人 〔男 3,474人 女 832人〕
受験者数 173,457人 

 (平成15年 169,625人 対前年比 3,832人,2.3%増)
   男 130,391人
 (平成15年 128,394人 対前年比 1,997人,1.6%増)
   女  43,066人
 (平成15年  41,231人 対前年比  1,835人,4.5%増)
   内 指定講習修了者 3,944人 〔男 3,179人 女 765人〕
受験率 80.0% 男79.5%,女81.5% (15年 80.7% 男80.2%,女82.2%)
   内 指定講習修了者 91.6% 〔男 91.5% 女 91.9%〕

2 合否判定基準


 50問中32問以上正解
 (登録講習修了者)
 45問中27問以上正解

3 合格者の概要

合格者数 27,639人 (平成15年 25,942人 対前年比 1,697人,6.5%増)
   男 19,902人(平成15年 18,690人 対前年比 1,212人,6.5%増)
     女  7,737人(平成15年  7,252人 対前年比 485人,6.7%増)
   内 指定講習修了者 904人 〔男 702人 女 202人〕
合格率 15.9% 男15.3%,女18.0%(平成15年 15.3% 男14.6%,女17.6%)
   内 指定講習修了者 22.9% 〔男 22.1% 女 26.4%〕
平均年齢 33.4歳 男34.0歳,女31.8歳 (平成15年 33.7歳 男34.3歳,女32.3歳)
職業別構成比 不動産業24.4%,金融関係8.0%,建設関係12.9%,他業種22.9%,学生12.3%,主婦5.2%,その他14.2%



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