本文へスキップ

株式会社Kenビジネススクールは不動産取引を専門とする教育機関です。

TEL. 03-5326-9294

〒160-0023 東京都新宿区西新宿6-12-7ストーク新宿1F

宅建過去問Exam questions

宅建試験過去問と分析 > 平成23年度(2011年度)分析 > 平成23年度(2011年度)問題

平成23年度(2011年度)の出題傾向と分析

問番 内容 正解 正答率(%)
1 意思表示と物権変動 4 90
2 停止条件 1 77
3 共有 4 45
4 根抵当権 2 58
5 債権譲渡 3 60
6 相殺等 1 41
7 転貸借 4 70
8 債権発生原因 2 77
9 不法行為(判決文)最判平成22年06月17日(民集64巻4号1197頁) 3 75
10 相続 4 85
11 借地権 3 48
12 定期建物賃貸借等 2 54
13 規約(建物区分所有法) 3 74
14 不動産登記法 4 51
15 国土利用計画法 3 35
16 都市計画法―区域区分等 2 38
17 開発許可制度 4 66
18 防火地域・準防火地域 1 72
19 用途規制・高さ制限・道路規制 3 47
20 宅地造成等規制法 4 76
21 土地区画整理法 1 70
22 農地法 3 63
23 印紙税 1 39
24 固定資産税 3 41
25 地価公示法 2 56
26 宅地建物取引業法の意味(免許) 3 85
27 免許基準 2 46
28 取引主任者 4 72
29 取引主任者の登録 4 44
30 営業保証金 2 68
31 媒介契約 3 83
32 重要事項説明書面の記載内容 2 55
33 重要事項説明の手続 4 91
34 重要事項説明書面と37条書面 1 63
35 クーリング・オフ 1 84
36 広告規制 1 89
37 手付金等 1 85
38 保全措置 2 77
39 自ら売主制限 2 71
40 報酬額の制限 4 65
41 その他業務上の規制(総合) 4 80
42 案内所等 1 59
43 保証協会 4 58
44 監督処分 3 82
45 住宅瑕疵担保履行法 3 63
46 住宅金融支援機構 2 32
47 公正競争規約 1 90
48 統計 解なし 100
49 土地 4 79
50 建物 3 84


平成23年度宅地建物取引士資格試験実施結果の概要

1 実施概要

試験日 10月16日(日)
試験会場 47都道府県 213会場  3,792試験室
申込者数 231,596人
男 171,696人
女 59,900人
(登録講習修了)
38,600人
男 28,413 人
女 10,187 人
受験者数 188,572人
男 139,148人
女 49,424人
(登録講習修了者)
34,666 人
男 25,417 人
女 9,249 人
受験率 81.4%
男 80.1%
女 82.5%
(登録講習修了者)
89.8%
男 89.5%
女 90.8%

2 合否判定基準


 50問中36問以上正解
 (登録講習修了者)
 45問中31問以上正解

3 合格者の概要

合格者数 30,391人
男  21,787人
女  8,604人
(登録講習修了)
6,674人
男 4,597 人
女 2,077 人
合格率 16.1%
男 15.7%
女 17.4%
(登録講習修了者 )
19.3%
男 18.1%
女 22.5%
平均年齢 35.4歳
男 36.0歳
女 34.1歳
職業別構成比 不動産業 27.7%
金融関係 9.4%
建設関係 10.7%
他業種 24.9%
学生 9.5%
主婦 4.7%
その他 13.2%

平成23年度宅地建物取引士資格試験の分析


はじめに

平成23年度の宅建試験は,全体として,例年よりも少し難しい問題が多いという印象を受けた受験生が多かったようです。たしかに,権利関係の問題は,条文暗記レベルではとても点数につながらない問題が多くみられたが,このような傾向は今に始まったことではなく,ここ数年の宅建試験の傾向でもあります。宅建業法と法令上の制限の問題は,例年同様に過去問の焼き直し程度の問題が多く,難しいと思える問題はありませんでした。ここでケアレスミスをせずに,9割以上の点数を獲得できるか否かが合否の分かれ道であることは,今も昔も変わらないですね。

1 権利関係の分析

上でも触れましたが、近年の宅建試験の権利関係特に民法の問題のレベルは格段に上がっています。条文丸暗記や語呂合わせで対応できるレベルではなくなっています。たとえば,問8の問題などは,債権総論の基本概念を問うものであり,問題の質としてはとても高いです。大学法学部の民法の講義などでは,財産法を物権法と 債権法に分けて債権をその発生・過程・消滅ごとに要件と効果を整理して学ぶのが普通です。このような民法の全体像を理解している方であれば,「この問題 は債権発生原因の理解を問うているんだな」ということに気付き,すぐに正解肢にたどり着けたと思われます。また,問9は,判決文提示の問題でした。最新の不法行為に関する最高裁判例をベースとした問題です。これも,暗記に頼る学習ではとても太刀打ちできないものであり,普段の学習から,判決文を読む訓練の必要性が伺われます。

2 法令上の制限・税法・不動産の評価の分析

法令上の制限からの出題は,例年通りであり,多くの受験生が得点できたものと思われます。
また、税法から2問出題されました。地方税から1問,国税から1問という予想はあたりましたが,地方税である固定資産税の問題は,例年とは異なる視点からの出題であり,ほとんどの受験生が解けなかったと思われます。
さらに、土地評価の問題は、今年は予想どおり地価公示法からの出題でした。出題内容も過去問を丁寧に解いていれば正解できたレベルのものでした。

3 宅建業法等の分析

宅建業法からは19問,瑕疵担保履行法から1問の計20問の出題でした。特に難しい問題はなく,例年通りのレベルの問題が多かった。18点以上得点しなければ合格は難しいレベルですね。

なお、統計は,例年通りの問題が出題されました。住宅金融支援機構法は,実務的な出題であり,正解できなかった方が多かったものと予想されます。今年も,登録講習を受講した者とそうでない方との合格率の差が激しくなりそうである。 できる限り,登録講習(5問免除講習)は受講しておいた方がよいことは間違いなでしょうね。


バナースペース

株式会社Kenビジネススクール

〒160-0023
東京都新宿区西新宿6-12-7ストーク新宿1F

TEL 03-5326-9294
FAX 03-5326-9291