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宅建過去問Exam questions

宅建試験過去問と分析 > 平成24年度(2012年度)分析 > 平成24年度(2013年度)問題

平成24年度(2012年度)の出題傾向と分析

問番 内容 正解 正答率(%)
1 虚偽表示と第三者 3 41
2 代理 1 70
3 条文の有無(保証債務と連帯保証債務) 3 31
4 無権代理行為と相続 2 81
5 請負契約(判決文)
最判平成14年09月24日(集民第207号289頁)
3.4 63
6 対抗要件 4 68
7 物上代位 1 40
8 債務不履行 4 74
9 不法行為(使用者責任) 1 70
10 相続 4 43
11 借地(一時使用の特例) 4 72
12 借家(定期建物賃貸借) 3 40
13 建物区分所有法(共用部分の意義と内容) 2 51
14 不動産登記法(効力と順位) 1 30
15 国土利用計画法(事後届出制) 1 50
16 都市計画(市街地開発事業等予定区域規制等)(改正点) 1 76
17 開発許可制度 3 79
18 建築基準法総合問題 2 74
19 用途規制等 3 46
20 宅地造成等規制法(造成宅地防災区域) 4 55
21 土地区画整理組合 2 46
22 農地法(5条規制) 4 67
23 居住用財産の譲渡所得の特例 2 56
24 不動産取得税 1 69
25 不動産鑑定評価基準 4 69
26 免許基準 1 64
27 廃業等の届出・免許の要否 1 82
28 広告規制 1 40
29 媒介契約 2 81
30 重要事項説明書面の記載事項 2 79
31 37条書面 4 74
32 重要事項説明と37条書面 4 36
33 営業保証金 1 79
34 手付金と保全措置 2 64
35 報酬額の制限 1 51
36 専任の取引主任者の設置 4 77
37 クーリング・オフ 2 77
38 損害賠償額の予定等 3 47
39 瑕疵担保責任についての特約の制限 4 73
40 不当な履行遅延の禁止・守秘義務・帳簿と従業者名簿の設置義務 3 12
41 業務に関する禁止事項(改正点) 3 63
42 事務所以外の場所の規制 3 68
43 弁済業務保証金制度 3 65
44 監督処分 4 15
45 住宅瑕疵担保履行法 2 72
46 住宅金融支援機構 3 48
47 公正競争規約 2 66
48 統計 2 69
49 土地 3 78
50 建物 1 83


平成24年度宅地建物取引士資格試験実施結果の概要

1 実施概要

試験日 10月21日(日)
試験会場 47都道府県 207会場 3,927試験室
申込者数 236,350人
男 173,703人
女 62,647人
(登録講習修了者)
40,144人
男 29,241人
女 10,903人
受験者数 191,169人
男 139,770人
女 51,399人
(登録講習修了者)
35,776人
男 26,003人
女 9,773人
受験率 80.9%
男 80.5%
女 82.0%
(登録講習修了者)
89.1%
男 88.9%
女 89.6%

2 合否判定基準


 50問中33問以上正解
 (登録講習修了者)
 45問中28問以上正解

3 合格者の概要

合格者数 32,000人
男 23,018人
女 8,982人
(登録講習修了者)
8,100人
男 5,673人
女 2,427人
合格率 16.7%
男 16.5%
女 17.5%
(登録講習修了者)
22.6%
男 21.8%
女 24.8%
平均年齢 35.5歳
男 36.0歳
女 34.3歳
職業別構成比 不動産業30.3%
金融関係9.7%
建設関係10.7%
他業種23.6%
学生9.9%
主婦4.4%
その他11.5%

平成24年度宅地建物取引士資格試験の分析


はじめに

平成24年度の宅建試験問題の内容としては,特に難しくなった等の印象は受けませんでした。しかし,形式面では,宅建業法において個数問題が増え,その分,当然に正解率が下がり合格ラインも例年に比べ2〜3点低くなりました。

1 権利関係の分析

問1は,宅建試験ではもう定番となったビックリ問題でした。正解率も低く,問1から解いた方はかなり焦ったのではないかと思われます。もちろん,他資格の 学習で民法94条2項の直接・類推適用の判例を学習されいていた方にとったら簡単に解けたかもしれませんが,通常の宅建用のテキストで学習された方は,趣 旨から考えて消去法で解かざるを得なかった問題です。
問3は,近年の宅建試験の傾向が現れた問題でした。つまり,民法の体系的な理解の有無を問うものです。ただ,この一問だけなので,解けなかったとしても合否には影響しなかったといえます。
それ以外の問題は,弊社の講座でも出題の可能性が高い旨を呼び掛けていた範囲から,いつも通りのパターンで出題されていました。建物区分所有法が少し条文引用の技巧的な問題だったので正解率が下がっていますね。

2 法令上の制限・税法・不動産の評価の分析

今年も,主要6法(国土利用計画法,都市計画法,建築基準法,宅地造成等規制法,土地区画整理法,農地法))からの出題のみでした。
今年の宅建試験では,いわゆる一括化法による細かい改正点が多く,通常の講座,合宿講座を通じて改正点についての特別なレジュメを配布していたので,ズバリ的中の問題が多数見受けられました。

国税からは所得税,地方税からは不動産取得税という昔ながらの典型パターンの出題でした。しかも,所得税は,居住用財産の特例という宅建試験のイロハのイ からの出題でした。ただ,正解率は70%を超えているわけではないので,税法の暗記まで学習が進んでいない方が多いのかと推測されます。
土地等の評価からは,不動産鑑定評価基準からの出題でした。いつも通り,4つの選択肢のうち2つくらいはお決まりの内容で,残りが受験生にとってはみた こともないような条項からの引用で作られた選択肢でした。ただ,常識を駆使して,うまく消去法を使えば簡単に答えがでた問題でもありましたので,正解率は 70%と高めになっています。

3 宅建業法等の分析

今年も,宅建業法から19問,いわゆる瑕疵担保履行法から1問の合計20問でした。
総論にも書きましたが,宅建業法の問題形式が,個数問題が多くなり,消去法が使えず,4つの選択肢のすべての内容が正確に正誤の判断ができなければ答えがでない状況に,受験生は最後まで問題と格闘したのではないかと思われます。
ただ,解答速報の動画などでも申し上げていることなのですが,問題の内容自体は難しくはなっていないので,これまで通り,過去に何度も出題されている重要な事項を正確に記憶することの重要性は変わりません。

4 来年の宅建士試験に向けて

今回の試験が,宅建試験の受験対策学習に与える影響は特にありません。
ここ数年の難問化傾向にも歯止めがかかったのかもしれません。
ただ,上記の如く,宅建業法において出題形式が変わったことによる,学習意識を少し変える必要があります。つまり,消去法等のテクニックに頼り切った学習は避けて,ひとつひとつの選択肢の内容の正誤を判断できるように意識した問題演習が重要です。
そういった意味では,過去問集も,できれば1問1答式のものと四肢択一式の併用がベストといえます。


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