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宅建過去問Exam questions

宅建試験過去問と分析 > 平成27年度(2015年度)分析 > 平成27年度(2015年度)問題

平成27年度(2015年度)の出題傾向と分析


正答率

問番 内容 正解 正答率(%)※
1 条文の有無 4 54
2 虚偽表示と第三者 2 37
3 賃貸借と使用貸借 4 34
4 取得時効 3 54
5 占有 3 34
6 抵当権 2 59
7 抵当権の順位の譲渡と放棄 2 23
8 同時履行の抗弁権 1 52
9 土地賃貸借と転借人の保護 1 60
10 遺言と遺留分 4 18
11 借地借家法(借家) 4 48
12 定期建物賃貸借と普通借家 1 40
13 集会(建物区分所有法) 1 51
14 不動産登記法 4 13
15 開発許可制度 4 17
16 都市計画総合問題 1 31
17 建築確認 3 86
18 建築基準法総合問題 2 58
19 宅地造成等規制法 2 39
20 仮換地・換地処分 4 40
21 事後届出制 1 57
22 農地法 4 52
23 贈与税(改正点) 3 47
24 固定資産税 4 45
25 地価公示法 1 58
26 宅地建物取引業法の意味(免許) 1 60
27 免許基準(改正点) 4 40
28 媒介契約 4 44
29 重要事項説明(方法) 2 81
30 専任媒介契約 3 78
31 重要事項説明(内容) 2 24
32 重要事項説明(内容) 2 76
33 報酬額の計算 3 46
34 自ら売主制限 3 62
35 取引士の役割・従業者教育(改正点) 4 72
36 自ら売主制限 1 66
37 広告と契約の時期制限 3 65
38 37条書面 2 38
39 自ら売主制限 3 68
40 自ら売主制限 4 21
41 その他業務上の制限 1 57
42 保証金制度 3 70
43 監督処分 2 43
44 案内所等 2 68
45 住宅瑕疵担保履行法 4 54
46 住宅金融支援機構 3
47 公正競争規約 3
48 統計 2
49 土地 3
50 建物 1
※ 株式会社Kenビジネススクールが独自に収集した不合格者を含めたデータです。


平成27年度宅地建物取引士資格試験実施結果の概要

1 実施概要

試験日 10月18日(日)
試験会場 47都道府県 213会場  3,874試験室
申込者数 243,199人
男 172,696人
女 70,503人
(登録講習修了者)
46,467人
男 32,493人
女 13,974人
受験者数 194,926人
男 137,748人
女 57,178人
(登録講習修了者)
41,716人
男 29,070人
女 12,646人
受験率 80.2%
男 79.8%
女 81.1%
(登録講習修了者)
89.8%
男 89.5%
女 90.5%

2 合否判定基準


 50問中31問以上正解
 (登録講習修了者)
 45問中26問以上正解

3 合格者の概要

合格者数 30,028人
男 20,471人
女 9,557人
(登録講習修了者)
8,438人
男 5,518人
女 2,920人
合格率 15.4%
 男 14.9%
 女 16.7%
(登録講習修了者)
20.2%
男 19.0%
女 23.1%
平均年齢 35.0歳
男 35.5歳
女 33.9歳
職業別構成比 不動産業 33.2%
金融関係 8.8%
建設関係 10.7%
他業種 23.6%
学生 9.8%
主婦 4.2%
その他 9.6%

平成27年度宅地建物取引士資格試験の分析


はじめに

今年の宅建試験を受験された方。お疲れ様でした。
今後ますます宅建士に課せられる社会的・法的責務と役割は大きくなっております。不動産取引のプロの法律家としてご活躍されることを期待しております。
合格できなかった方も、ひとまず今回の試験は忘れるのではなく、自分が間違えた問題に向き合って、今年の自分に足りなかった知識は何だったのかを分析して来年の試験に役立ててください。このご提案がその一助になれば幸いです。

1 権利関係の分析

予想通り、難問化傾向がさらに進む内容となりました。昨年度から権利関係でも出題されるようになった個数問題も定着し、これまで以上に正確な知識が求められるようになっています。問1もここ数年で定着した「民法の条文に規定されているか」という形式の出題であり、制度の内容の理解だけでなく、それが条文を根拠にしたものか判例を根拠にしたものかの知識も求められるようになっています。また、昨年度までは、最新の判例からの出題が1〜2問見受けられたが、今回の試験ではその出題はありませんでした。

2 法令上の制限・税法・不動産の評価の分析

法令上の制限は、主要法令である「都市計画法」「建築基準法」「国土利用計画法」「農地法」「宅地造成等規制法」「土地区画整理法」から出題されました。ここ2年間出題されていたその法令上の制限からの出題はありませんでした。都市計画法と建築基準法にそれぞれ1問ずつ難問があったが、それ以外は過去問をしっかりと学習していれば正解できる問題でした。また、改正点が3問も出題されていました。

3 宅建業法等の分析

宅建業法は、個数問題が8問、組み合わせ問題が1問であり、ここ数年の出題形式の傾向を踏襲し、一つでも解らない選択肢があると正解が導けないという意味での難問化傾向が常態化しています。また、内容についても、単純な条文の知識問題は減り、国土交通省が発表している「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」といういわゆるガイドラインに記載されている運用にあたっての具体例を題材とした問題が多くなっています。また、過去問と条文の知識で2択まで絞れる問題も多く、制度趣旨の理解と考え方を身に付けていないと正解を導けない問題も増えています。


平成27年度宅建試験 難問化する問題を分析してみた!
(オールアバウト記事 田中謙次)





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