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宅建判例Court cases

平成23年度(2011年度) 重要判例(2011.4-2012.3)

判決日 判決要旨 事件番号 法令
1 平成23年4月22日 契約の一方当事者が契約の締結に先立ち信義則上の説明義務に違反して契約の締結に関する判断に影響を及ぼすべき情報を相手方に提供しなかった場合の債務不履行責任の有無 平成20(受)1940 民法1条2項、民法415条
2 平成23年6月3日 土地を時効取得したと主張する者が、当該土地は所有者が不明であるから国庫に帰属していたとして、国に対し当該土地の所有権を有することの確認を求める訴えにつき、確認の利益を欠くとされた事例 平成22(受)285 民訴法134条、民法239条2項
3 平成23年7月12日 消費者契約である居住用建物の賃貸借契約に付されたいわゆる敷引特約が消費者契約法10条により無効ということはできないとされた事例 平成22(受)676 消費者契約法10条、民法619条2項
4 平成23年7月15日 1 消費者契約法10条と憲法29条1項
2 賃貸借契約書に一義的かつ具体的に記載された更新料の支払を約する条項の消費者契約法10条にいう「民法第1条第2項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」該当性
平成22(オ)863 (1、2につき)消費者契約法10条、(1につき)憲法29条1項、(2につき)民法第3編第2章第7節賃貸借
5 平成23年7月21日 最高裁平成17年(受)第702号同19年7月6日第二小法廷判決・民集61巻5号1769頁にいう「建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵」の意義 平成21(受)1019 民法709条
6 平成23年10月11日 建物の区分所有等に関する法律59条1項に基づく訴訟の口頭弁論終結後の区分所有権及び敷地利用権の譲受人に対し同訴訟の判決に基づいて競売を申し立てることの可否 平成23(ク)166 建物の区分所有等に関する法律59条1項
7 平成23年10月18日 無権利者を委託者とする物の販売委託契約が締結された場合における当該物の所有者の追認の効果 平成22(受)722 民法116条、民法560条
8 平成23年11月17日 公有地に係る土地信託契約において、受益者に対する費用補償請求権を定めた旧信託法(平成18年法律第109号による改正前のもの)36条2項本文の適用を排除する旨の合意が成立していたとはいえないとされた事例 平成22(受)1584 旧信託法(平成18年法律第109号による改正前のもの)36条2項本文、民法91条
9 平成23年12月16日 1 建築基準法等の法令の規定に適合しない建物の建築を目的とする請負契約が公序良俗に反し無効とされた事例
2 建築基準法等の法令の規定に適合しない建物の建築を目的とする公序良俗違反の請負契約に基づく本工事の施工が開始された後に施工された追加変更工事の施工の合意が公序良俗に反しないとされた事例
平成22(受)2324 民法90条、民法632条
10 平成24年1月17日 マンションの区分所有者が、業務執行に当たっている管理組合の役員らをひぼう中傷する内容の文書を配布するなどする行為が、建物の区分所有等に関する法律6条1項所定の「区分所有者の共同の利益に反する行為」に当たるとみる余地がある場合 平成22(受)2187 建物の区分所有等に関する法律6条1項、建物の区分所有等に関する法律57条
11 平成24年2月16日 仮換地の指定が照応の原則を定める土地区画整理法89条1項に違反しないとされた事例 平成23(行ヒ)166 土地区画整理法(平成17年法律第34号による改正前のもの)98条1項、土地区画整理法89条1項、土地区画整理法98条2項
12 平成24年3月16日 不動産の取得時効の完成後、所有権移転登記がされることのないまま、第三者が原所有者から抵当権の設定を受けて抵当権設定登記を了した場合における、再度の取得時効の完成と上記抵当権の消長 平成22(受)336 民法162条、民法177条、民法397条

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