本文へスキップ

株式会社Kenビジネススクールは不動産取引を専門とする教育機関です。

TEL. 03-5326-9294

〒160-0022 東京都新宿区新宿2-5-12FORECAST新宿AVENUE4F(受付6F)

宅建統計情報Statistical information


宅地建物取引士試験で出題される統計情報の主要なデータは以下の5つです。

1 地価公示(出題年の前年度の統計)
2 住宅着工統計(出題年の前年の年計または年度計)
3 法人企業統計(出題年の前々年度の不動産業の統計)
4 土地の動向(出題年の5月頃に公表される土地白書から)
5 宅地建物取引業者数等(国土交通省が公表する資料)


2023年度(令和5年度)宅地建物取引士試験用

1 地価公示(令和5年地価公示結果の概要)

令和4年1月以降の1年間の地価について
  • 全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年連続で上昇し、上昇率が拡大した。工業地は7年連続で上 昇し、上昇率が拡大した。
  • 三大都市圏平均では、全用途平均・住宅地・工業地は、東京圏、大阪圏、名古屋圏のいずれも2年連続で上昇し、上昇 率が拡大した。商業地は、東京圏、名古屋圏で2年連続で上昇し、上昇率が拡大するとともに、大阪圏では3年ぶりに 上昇に転じた。
  • 地方圏平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年連続で上昇し、上昇率が拡大した。工業地は6年連続で 上昇し、上昇率が拡大した。地方四市(札幌市、仙台市、広島市、福岡市)では、全用途平均・住宅地・商業地・工業地 のいずれも10年連続で上昇し、上昇率が拡大した。
    その他の地域では、全用途平均・商業地は3年ぶり、住宅地は28年ぶりに上昇に転じた。工業地は5年連続で上昇し、 上昇率が拡大した。
  • 新型コロナの影響で弱含んでいた地価は、ウィズコロナの下で、景気が緩やかに持ち直している中、地域や用途などに より差があるものの、都市部を中心に上昇が継続するとともに、地方部においても上昇範囲が広がるなど、コロナ前へ の回復傾向が顕著となった。


2 住宅着工統計(令和5年1月31日 公表)

令和4年の新設住宅着工戸数(概要)

令和4年の新設住宅着工は、持家は減少したが、貸家及び分譲住宅が増加したため、全体で増加となった。

1.総戸数

  • 令和4年の新設住宅着工戸数は 859,529戸。
  • 前年比では0.4%増となり、2年連続の増加。
  • 新設住宅着工床面積は 69,010千u,前年比2.3%減,昨年の増加から再びの減少。

2.利用関係別戸数

@持家
令和4年の持家は 253,287戸(前年比 11.3%減, 昨年の増加から再びの減少)
A貸家
令和4年の貸家は 345,080戸(前年比 7.4%増, 2年連続の増加)
B分譲住宅
令和4年の分譲住宅は 255,487戸(前年比 4.7%増,2年連続の増加)
 ・マンションは 108,198戸(同 6.8%増, 3年ぶりの増加)
 ・一戸建住宅は 145,992戸(同 3.5%増, 2年連続の増加)

令和4年計 建築着工統計調査報告


3 法人企業統計(令和4年9月1日財務省発表)

(1)不動産業の売上高の推移

2014(平成26) 2015(平成27) 2016(平成28) 2017(平成29)
売上高 増加率 売上高 増加率 売上高 増加率 売上高 増加率
36兆9,812億円 △1.9% 39兆3,835億円 6.5% 42兆9,824億円 9.1% 43兆4,335億円 1.0%

2018(平成30) 2019(令和元)   2020(令和2)  2021(令和3)
売上高 増加率  売上高 増加率   売上高 増加率  売上高 増加率
46兆5,363億円 7.1% 45兆3,835億円 △2.5%  44兆3,182億円 △ 2.3%  48兆5,822億円 9.6%
※ 全産業の売上高:14,47兆8,878億円(6.3%増加)

(2)不動産業の営業利益の推移

2016(平成28) 2017(平成29) 2018(平成30) 2019(令和元) 
営業利益 増加率 営業利益 増加率 営業利益 増加率 営業利益  増加率
4兆9,598億円 8.2% 5兆7,122億円 15.2% 5兆1,563億円 ▲ 9.7% 4兆2,621億円  ▲ 17.3%

2020(令和2) 2021(令和3)
営業利益 増加率 営業利益 増加率
4兆5,058億円 5.7% 5兆3,686億円 19.1%
※全産業の営業利益: 54兆2,156億円(対前年度比で 30.2%増加)

(3)不動産業の経常利益の推移

2014(平成26) 2015(平成27) 2016(平成28) 2017(平成29)
経常利益 増加率 経常利益 増加率 経常利益 増加率 経常利益 増加率
4兆6,484億円 12.9% 4兆3,014億円 △7.5% 5兆3,318億円 24.0% 6兆700億円 13.8%

2018(平成30) 2019(令和元)  2020(令和2) 2021(令和3)
経常利益 増加率 経常利益 増加率  経常利益 増加率 経常利益 増加率
5兆1,607億円 △15.0 4兆6,117億円 △10.6%  5兆3,542億円 16.1% 6兆580億円 13.1%
※ 全産業の経常利益:83兆9,247億円(33.5%増加)

(4)売上高利益率の推移

《売上高営業利益率》
 2017(平成29)  2018(平成30)  2019(令和元)  2020(令和2)  2021(令和3)
 13.2  11.1  9.4  10.2  11.1

《売上高経常利益率》
 2017(平成29)  2018(平成30)  2019(令和元)  2020(令和2)  2021(令和3)
 14.0  11.1  10.2  12.1  12.5

法人企業統計調査結果(令和3年度)



4 土地の動向(令和5年6月に公表)

(1)土地取引件数等の推移

令和4年における土地の売買による所有権の移転登記の件数は、法務省「登記統計月報」によれば、全国で約130万件であり、ほぼ横ばいで推移している。

(2)土地利用の概況

令和2年における我が国の国土面積は約3,780万haであり、このうち森林が約2,503万haと最も多く、次いで農地が約437万haとなっており、これらで全国土面積の約8割を占めている。このほか、住宅地、工業用地等の宅地は約197万ha、道路は約142万ha、水面・河川・水路が約135万ha、原野等が約31万haとなっている。


土地白書



5 令和3年度末 宅建業者と宅地建物取引士の統計(不動産適正取引推進機構 発表)

(1)宅地建物取引業者の状況

【業者数は8年連続で増加】
業者数は 128,597 業者になり、令和 2 年度の 127,149 業者から 1,448 業者(1,564 業者)、 1.1%増加しています。この統計を開始した平成 7 年度以降、業者数は減少傾向にあり、 平成 16 年度と平成 17 年度は一旦増加に転じたものの、平成 18 年度からは 8 年連続して 減少しました。その後、平成 26 年度に 9 年ぶりの増加に転じ、令和 3 年度末は 8 年連続 の増加となっています。
なお、宅建業法改正(平成 8 年 4 月施行)により免許の有効期間が 3 年から 5 年に延長 されたことに伴い、平成 7 年度までに免許を受けた業者については、更新期を迎える業者 数が多い年が 3 年続き、以後の 2 年間は更新期を迎える業者数が少ないという状況を繰り 返しています。更新期に期限切れにより免許が失効する業者数は、更新対象業者数の規模 に概ね比例しています。
但し、平成 8 年の制度改正後に初めて免許を取得した、免許の更新回次が 5 回次以下の 業者は、この制度改正による影響を受けません。この業者の数は既に全体の 68%を占めて おりますので、この制度改正による影響は次第に小さくなってきています。 それでも、平成 28 年度から平成 30 年度までは更新期を迎える業者数が多く、令和元年 度及び令和 2 年度は更新期を迎える業者数が少ない年度になり、令和 3 年度は再び更新期 を迎える業者数が多い年度となりました。

【大臣免許業者数、知事免許業者数ともに増加】
免許権者別にみると、大臣免許業者は 11 年連続で増加し、知事免許業者も 8 年連続の 増加となりました。知事免許業者の内訳は 25 都道府県で増加(36 都道府県で増加)して おり、増加した都道府県の数は令和 2 年度末に比べ減少しました。
規模別では、1 万業者以上は東京、大阪、5 千業者以上 1 万業者未満は埼玉、神奈川、 愛知、兵庫、福岡の 5 県、1 千業者以上 5 千業者未満は国及び 24 道府県、1 千業者未満は 16 県となっています。
なお、業者数が最も多いのは東京の 25,356 業者(25,073 業者)、最も少ないのは鳥取の 299 業者(296 業者)となっています。

(2)従事者数等

【従事者数が10年連続で増加】
従事者数は 597,377 人で、令和 2 年度末の 590,156 人から 7,221 人(10,292 人)、1.2% 増加となっています。 従事者数は、業者統計の開始以降、平成 8 年度末は増加しましたが、平成 9 年度末から は減少傾向にありました。その後、平成 16 年度末から平成 19 年度末まで連続して増加し、 一転して平成 20 年度末から平成 23 年度末までは連続して減少しましたが、平成 24 年度 末からは 10 年連続して増加しています。
従事者数の内訳をみると、大臣免許業者の従事者は、平成 20 年度末に平成 12 年度末以 来 8 年ぶりに減少に転じましたが、平成 23 年度末に 4 年ぶり増加した後は増加が続き、 令和 3 年度末も 3,077 人の増加(6,271 人増加)となりました。知事免許業者の従事者は、 平成 19 年度末に減少に転じ、以後 6 年連続して減少しましたが、平成 26 年度末は 8 年ぶ りに増加し、令和 3 年度末も 4,144 人の増加(4,021 人増加)となりました。 また、1 業者当たりの平均従事者数は 4.6 人(4.6 人)で、その内訳は、組織別では法 人 5.0 人(5.0 人)、個人 1.7 人(1.7 人)、免許権者別では大臣免許が 68.3 人(69.8 人)、 知事免許が 3.2 人(3.2 人)となっています。

【従事者数5人未満の業者数が108,234業者、業者数の84.2%を占める】
従事者 5 人未満の業者数は 108,234 業者(107,006 業者)になり、令和 2 年度末から 1,228 業者増加しました。従事者数 5 人未満の業者割合は、84.2%(84.1%)となっています。

【専任の宅地建物取引士数は増加】
専任の宅地建物取引士数は 224,410 人(220,854 人)になり、令和 2 年度末から 3,556 人、1.6%増加しています。 なお、1 業者当たりの平均専任宅地建物取引士数は、1.7 人(1.7 人)となっています。


バナースペース

株式会社Kenビジネススクール

〒160-0022
東京都新宿区新宿2-5-12FORECAST新宿AVENUE4F(受付6F)

TEL 03-6685-8532