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宅建判例Court cases

平成27年度(2015年度) 重要判例(2015.4-2016.3)

判決日 判決要旨 事件番号 法令
1 H28.3.31 宅地建物取引業法30条1項前段所定の事由が発生した場合において、同条2項本文所定の公告がされなかったときは、営業保証金の取戻請求権の消滅時効は、当該事由が発生した時から10年を経過した時から進行する。 平27(行ヒ)374 号 民法166条1項、民法167条1項、宅地建物取引業法27条、宅地建物取引業法30条
2 H28.3.1 1 精神障害者と同居する配偶者であるからといって、その者が民法714条1項にいう「責任無能力者を監督する法定の義務を負う者」に当たるとすることはできない。
2 法定の監督義務者に該当しない者であっても、責任無能力者との身分関係や日常生活における接触状況に照らし、第三者に対する加害行為の防止に向けてその者が当該責任無能力者の監督を現に行いその態様が単なる事実上の監督を超えているなどその監督義務を引き受けたとみるべき特段の事情が認められる場合には、法定の監督義務者に準ずべき者として、民法714条1項が類推適用される。
3 認知症により責任を弁識する能力のない者Aが線路に立ち入り列車と衝突して鉄道会社に損害を与えた場合において、Aの妻Y1が、長年Aと同居しており長男Y2らの了解を得てAの介護に当たっていたものの、当時85歳で左右下肢に麻ひ拘縮があり要介護1の認定を受けており、Aの介護につきY2の妻Bの補助を受けていたなど判示の事情の下では、Y1は、民法714条1項所定の法定の監督義務者に準ずべき者に当たらない。
4 認知症により責任を弁識する能力のない者Aが線路に立ち入り列車と衝突して鉄道会社に損害を与えた場合において、Aの長男Y2がAの介護に関する話合いに加わり、Y2の妻BがA宅の近隣に住んでA宅に通いながらAの妻Y1によるAの介護を補助していたものの、Y2自身は、当時20年以上もAと同居しておらず、上記の事故直前の時期においても1箇月に3回程度週末にA宅を訪ねていたにすぎないなど判示の事情の下では、Y2は、民法714条1項所定の法定の監督義務者に準ずべき者に当たらない。
(1、2につき補足意見、4につき意見がある。)
平成26(受)1434号 (1〜4につき)民法709条、民法713条、民法714条
(1につき)民法752条、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(平成25年法律第47号による改正前のもの)20条
3 H28.1.12 信用保証協会と金融機関との間で保証契約が締結され融資が実行された後に主債務者が反社会的勢力であることが判明した場合において、信用保証協会の保証契約の意思表示に要素の錯誤がないとされた事例 平26(受)266号 民法95条
4 H28.1.12 信用保証協会と金融機関との間で保証契約が締結されて融資が実行された後に主債務者が反社会的勢力であることが判明した場合において、信用保証協会の保証契約の意思表示に要素の錯誤がないとされた事例 平26(受)1351号 (1、2につき)民法446条
(1につき)民法95条
(2につき)民法91条、信用保証協会法1条
5 H27.12.14 市街化調整区域内にある土地を開発区域として都市計画法(平成26年法律第42号による改正前のもの)29条1項による開発許可を受けた開発行為に関する工事が完了し、当該工事の検査済証が交付された後においても、当該開発許可の取消しを求める訴えの利益は失われない。 平27(行ヒ)301号 行政事件訴訟法9条1項、都市計画法(平成26年法律第42号による改正前のもの)29条1項、都市計画法42条1項、都市計画法43条1項
6 H27.11.20 遺言者が自筆証書である遺言書に故意に斜線を引く行為は、その斜線を引いた後になお元の文字が判読できる場合であっても、その斜線が赤色ボールペンで上記遺言書の文面全体の左上から右下にかけて引かれているという判示の事実関係の下においては、その行為の一般的な意味に照らして、上記遺言書の全体を不要のものとし、そこに記載された遺言の全ての効力を失わせる意思の表れとみるのが相当であり、民法1024条前段所定の「故意に遺言書を破棄したとき」に該当し、遺言を撤回したものとみなされる。 平26(受)1458号 民法968条2項、民法1024条前段
7 H27.11.19 保証人が主たる債務者に対して取得した求償権の消滅時効の中断事由がある場合であっても、共同保証人間の求償権について消滅時効の中断の効力は生じない。 平25(受)2001号 民法147条、民法442条、民法465条
8 H27.9.18 1 区分所有者の団体が、一部の区分所有者が共用部分を第三者に賃貸して得た賃料のうち各区分所有者の持分割合に相当する部分につき生ずる不当利得返還請求権を区分所有者の団体のみが行使することができる旨を集会で決議し、又は規約で定めた場合には、各区分所有者は、上記請求権を行使することができない。
2 区分所有建物の管理規約に、管理者が共用部分の管理を行い、共用部分を特定の区分所有者に無償で使用させることができる旨の定めがあるときは、この定めは、一部の区分所有者が共用部分を第三者に賃貸して得た賃料のうち他の区分所有者の持分割合に相当する部分につき生ずる不当利得返還請求権を区分所有者の団体のみが行使することができる旨を含むものと解すべきであり、当該他の区分所有者は上記請求権を行使することができない。
平25(受)843号 (1、2につき)建物の区分所有等に関する法律3条前段、建物の区分所有等に関する法律第1章第2節 共用部分等、建物の区分所有等に関する法律18条1項本文、建物の区分所有等に関する法律18条2項、建物の区分所有等に関する法律第1章第5節 規約及び集会
9 H27.6.1 債務者が異議をとどめないで指名債権譲渡の承諾をした場合において、譲渡人に対抗することができた事由の存在を譲受人が知らなかったとしても、このことについて譲受人に過失があるときには、債務者は、当該事由をもって譲受人に対抗することができる。 平26(受)1817号 民法468条1項
10 H27.4.9 責任を弁識する能力のない未成年者の蹴ったサッカーボールが校庭から道路に転がり出て、これを避けようとした自動二輪車の運転者が転倒して負傷し、その後死亡した場合において、次の1〜3など判示の事情の下では、当該未成年者の親権者は、民法714条1項の監督義務者としての義務を怠らなかったというべきである。
1 上記未成年者は、放課後、児童らのために開放されていた小学校の校庭において、使用可能な状態で設置されていたサッカーゴールに向けてフリーキックの練習をしていたのであり、殊更に道路に向けてボールを蹴ったなどの事情もうかがわれない。
2 上記サッカーゴールに向けてボールを蹴ったとしても、ボールが道路上に出ることが常態であったものとはみられない。
3 上記未成年者の親権者である父母は、危険な行為に及ばないよう日頃から通常のしつけをしており、上記未成年者の本件における行為について具体的に予見可能であったなどの特別の事情があったこともうかがわれない。
平24(受)1948号 民法709条、民法712条、民法714条

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