本文へスキップ

株式会社Kenビジネススクールは不動産取引を専門とする教育機関です。

TEL. 03-5326-9294

〒160-0023 東京都新宿区西新宿6-12-7ストーク新宿1F

宅建判例Court cases

平成28年度(2016年度) 重要判例(2016.4-2017.3)


判決日
判決要旨 事件番号 法令
1 H28.5.25 ガス抜き配管内で結露水が滞留してメタンガスが漏出したことによって生じた温泉施設の爆発事故について,設計担当者に結露水の水抜き作業に係る情報を確実に説明すべき業務上の注意義務があったとされた事例 平26(あ)1105号  刑法(平成25年法律第86号による改正前のもの)211条1項前段
2 H28.6.3 いわゆる花押を書くことは、自筆証書遺言の押印の要件を満たさないとされた事例 平27(受)118号  民法968条1項
3 H28.6.27 認定司法書士が代理した債務整理につき、当該債務整理の対象となる個別の債権価額が司法書士法3条1項7号規定の額を超え、裁判外の和解について代理することができないとして、受領した報酬につき不法行為による損害賠償として報酬相当額の支払義務を負うとされた事例 平26(受)1813号 司法書士法3条1項6号イ,司法書士法3条1項7号
4 H28.10.18 弁護士法23条の2第2項に基づく照会に対する報告を拒絶する行為が、同照会をした弁護士会の法律上保護される利益を侵害するものとして当該弁護士会に対する不法行為を構成することはないとした事例 平27(受)1036号 弁護士法23条の2,民法709条
 5 H28.12.1 地上建物に仮差押えがされ,その後,当該仮差押えが本執行に移行してされた強制競売手続における売却により買受人がその所有権を取得した場合において,土地及び地上建物が当該仮差押えの時点で同一の所有者に属していたときは,その後に土地が第三者に譲渡された結果,当該強制競売手続における差押えの時点では土地及び地上建物が同一の所有者に属していなかったとしても,法定地上権が成立する。 平成27(受)477 民事執行法81条
6 H28.12.19 地方税法施行令附則6条の17第2項にいう「居住の用に供するために独立的に区画された部分が100以上ある共同住宅等」に当たるか否かは、1棟の共同住宅等ごとに判断すべきであるとした事例 平成28(行ヒ)6 地方税法73条の14第1項,地方税法73条の24第1項,地方税法73条の27第1項,地方税法(平成26年法律第4号による改正前のもの)附則10条の2第2項,地方税法施行令附則6条の17第2項,東京都都税条例(昭和25年東京都条例第56号)48条1項,東京都都税条例(昭和25年東京都条例第56号)48条の4,東京都都税条例(平成26年東京都条例第96号による改正前のもの)附則5条の2の7
H28.12.5 土地につき所有権移転登記等の申請をして当該登記等をさせた行為が電磁的公正証書原本不実記録罪に該当しないとされた事例 平成26(あ)1197 刑法157条1項,刑法158条1項
H28.12.19 信用保証協会と金融機関との間で保証契約が締結され融資が実行された後に主債務者が中小企業者の実体を有しないことが判明した場合において,信用保証協会の保証契約の意思表示に要素の錯誤がないとされた事例 平成27(受)1394 民法95条,民法446条


⇒戻る

バナースペース

株式会社Kenビジネススクール

〒160-0023
東京都新宿区西新宿6-12-7ストーク新宿1F

TEL 03-5326-9294
FAX 03-5326-9291