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株式会社Kenビジネススクールは不動産取引を専門とする教育機関です。

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宅建統計情報Statistical information


宅地建物取引士試験で出題される統計情報の主要なデータは以下の5つです。

1 地価公示(出題年の前年度の統計)
2 住宅着工統計(出題年の前年の年計または年度計)
3 法人企業統計(出題年の前々年度の不動産業の統計)
4 土地の動向(出題年の5月頃に公表される土地白書から)
5 宅地建物取引業者数等(国土交通省が公表する資料)

2022年度(令和4年度)宅地建物取引士試験用



1 地価公示(令和4年地価公示結果の概要)

令和3年1月以降の1年間の地価について
  • 全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年ぶりに上昇に転じた。工業地は6年連続の上昇であり、上 昇率が拡大した。
  • 三大都市圏平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年ぶりに上昇に転じた。工業地は8年連続の上昇であ り、上昇率が拡大した。
  • 地方圏平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年ぶりに上昇に転じた。工業地は5年連続の上昇であり、 上昇率が拡大した。
  • 新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和される中で、全体的に昨年からは回復傾向が見られる。

2 住宅着工統計(令和4年1月31日 公表)

令和 3 年の新設住宅着工戸数(概要)


令和3年の新設住宅着工は,持家,貸家及び分譲住宅が増加したため,全体で増加となった。

1.総戸数

  • 令和3年の新設住宅着工戸数は 856,484戸。
  • 前年比では5.0%増となり、5年ぶりの増加。
  • 新設住宅着工床面積は 70,666千u,前年比6.3%増,5年ぶりの増加。

2.利用関係別戸数

@持家
令和3年の持家は 285,575戸(前年比 9.4%増, 昨年の減少から再びの増加)
A貸家
令和3年の貸家は 321,376戸(前年比 4.8%増, 4年ぶりの増加)
B分譲住宅
令和3年の分譲住宅は 243,944戸(前年比 1.5%増,昨年の減少から再びの増加)
 ・マンションは 101,292戸(同 6.1%減, 2年連続の減少)
 ・一戸建住宅は 141,094戸(同 7.9%増, 昨年の減少から再びの増加)

令和3年計 建築着工統計調査報告


3 法人企業統計(令和3年10月30日財務省発表)

(1)不動産業の売上高の推移

2014(平成26) 2015(平成27) 2016(平成28) 2017(平成29)
売上高 増加率 売上高 増加率 売上高 増加率 売上高 増加率
36兆9,812億円 △1.9% 39兆3,835億円 6.5% 42兆9,824億円 9.1% 43兆4,335億円 1.0%

2018(平成30) 2019(令和元)   2020(令和2) 
売上高 増加率  売上高 増加率   売上高 増加率 
46兆5,363億円 7.1% 45兆3,835億円 △2.5%  44兆3,182億円 △ 2.3% 
※ 全産業の売上高:13,62兆4,696億円(8.1%減少)

(2)不動産業の経常利益の推移

2014(平成26) 2015(平成27) 2016(平成28) 2017(平成29)
経常利益 増加率 経常利益 増加率 経常利益 増加率 経常利益 増加率
4兆6,484億円 12.9% 4兆3,014億円 △7.5% 5兆3,318億円 24.0% 6兆700億円 13.8%

2018(平成30) 2019(令和元)  2020(令和2)
経常利益 増加率 経常利益 増加率  経常利益 増加率 
5兆1,607億円 △15.0 4兆6,117億円 △10.6%  5兆3,542億円 16.1%
※ 全産業の経常利益: 62兆8,538億円(12.0%減少)

(3)不動産業の営業利益の推移


2016(平成28) 2017(平成29) 2018(平成30) 2019(令和元) 
営業利益 増加率 営業利益 増加率 営業利益 増加率 営業利益  増加率
4兆9,598億円 8.2% 5兆7,122億円 15.2% 5兆1,563億円 ▲ 9.7% 4兆2,621億円  ▲ 17.3%

2020(令和2)
営業利益 増加率
4兆5,058億円 5.7%

※全産業の営業利益:41兆6,320億円(対前年度比で24.5%増加)

法人企業統計調査結果(令和2年度)



4 土地の動向(令和4年6月に公表)

(1)土地取引件数等の推移

土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向をみると、法務省「法務統計月 報」によれば、令和3年の全国の土地取引件数は約 133 万件となり、ほぼ横ばいで推移している。

(2)土地利用の概況

令和2年における我が国の国土面積は約 3,780 万 ha であり、このうち森林が約 2,503 万 ha と最も多 く、次いで農地が約 437 万 ha となっており、これらで全国土面積の約8割を占めている。
このほか、住宅 地、工業用地等の宅地は約 197 万 ha、道路は約 142 万 ha、水面・河川・水路が約 135 万 ha、原野等が 約 31 万 ha となっている。
令和元年の土地利用転換面積は、約 22,800ha で前年より増加した。主な内訳として、農林地及び埋 立地から都市的土地利用(住宅地、工業用地、公共用地等)への転換面積は約 17,300ha(前年比約 1,100ha 増)、農地から林地への転換面積は約 3,100ha(前年比約 300ha 減)となった。


土地白書



5 令和 3 年度末 宅建業者と宅地建物取引士の統計(不動産適正取引推進機構 発表)

(1)宅地建物取引業者の状況

【業者数は8年連続で増加】
業者数は 128,597 業者になり、令和 2 年度の 127,149 業者から 1,448 業者(1,564 業者)、 1.1%増加しています。この統計を開始した平成 7 年度以降、業者数は減少傾向にあり、 平成 16 年度と平成 17 年度は一旦増加に転じたものの、平成 18 年度からは 8 年連続して 減少しました。その後、平成 26 年度に 9 年ぶりの増加に転じ、令和 3 年度末は 8 年連続 の増加となっています。
なお、宅建業法改正(平成 8 年 4 月施行)により免許の有効期間が 3 年から 5 年に延長 されたことに伴い、平成 7 年度までに免許を受けた業者については、更新期を迎える業者 数が多い年が 3 年続き、以後の 2 年間は更新期を迎える業者数が少ないという状況を繰り 返しています。更新期に期限切れにより免許が失効する業者数は、更新対象業者数の規模 に概ね比例しています。
但し、平成 8 年の制度改正後に初めて免許を取得した、免許の更新回次が 5 回次以下の 業者は、この制度改正による影響を受けません。この業者の数は既に全体の 68%を占めて おりますので、この制度改正による影響は次第に小さくなってきています。 それでも、平成 28 年度から平成 30 年度までは更新期を迎える業者数が多く、令和元年 度及び令和 2 年度は更新期を迎える業者数が少ない年度になり、令和 3 年度は再び更新期 を迎える業者数が多い年度となりました。

【大臣免許業者数、知事免許業者数ともに増加】
免許権者別にみると、大臣免許業者は 11 年連続で増加し、知事免許業者も 8 年連続の 増加となりました。知事免許業者の内訳は 25 都道府県で増加(36 都道府県で増加)して おり、増加した都道府県の数は令和 2 年度末に比べ減少しました。
規模別では、1 万業者以上は東京、大阪、5 千業者以上 1 万業者未満は埼玉、神奈川、 愛知、兵庫、福岡の 5 県、1 千業者以上 5 千業者未満は国及び 24 道府県、1 千業者未満は 16 県となっています。
なお、業者数が最も多いのは東京の 25,356 業者(25,073 業者)、最も少ないのは鳥取の 299 業者(296 業者)となっています。

(2)従事者数等

【従事者数が10年連続で増加】
従事者数は 597,377 人で、令和 2 年度末の 590,156 人から 7,221 人(10,292 人)、1.2% 増加となっています。 従事者数は、業者統計の開始以降、平成 8 年度末は増加しましたが、平成 9 年度末から は減少傾向にありました。その後、平成 16 年度末から平成 19 年度末まで連続して増加し、 一転して平成 20 年度末から平成 23 年度末までは連続して減少しましたが、平成 24 年度 末からは 10 年連続して増加しています。
従事者数の内訳をみると、大臣免許業者の従事者は、平成 20 年度末に平成 12 年度末以 来 8 年ぶりに減少に転じましたが、平成 23 年度末に 4 年ぶり増加した後は増加が続き、 令和 3 年度末も 3,077 人の増加(6,271 人増加)となりました。知事免許業者の従事者は、 平成 19 年度末に減少に転じ、以後 6 年連続して減少しましたが、平成 26 年度末は 8 年ぶ りに増加し、令和 3 年度末も 4,144 人の増加(4,021 人増加)となりました。 また、1 業者当たりの平均従事者数は 4.6 人(4.6 人)で、その内訳は、組織別では法 人 5.0 人(5.0 人)、個人 1.7 人(1.7 人)、免許権者別では大臣免許が 68.3 人(69.8 人)、 知事免許が 3.2 人(3.2 人)となっています。

【従事者数5人未満の業者数が108,234業者、業者数の84.2%を占める】
従事者 5 人未満の業者数は 108,234 業者(107,006 業者)になり、令和 2 年度末から 1,228 業者増加しました。従事者数 5 人未満の業者割合は、84.2%(84.1%)となっています。

【専任の宅地建物取引士数は増加】
専任の宅地建物取引士数は 224,410 人(220,854 人)になり、令和 2 年度末から 3,556 人、1.6%増加しています。 なお、1 業者当たりの平均専任宅地建物取引士数は、1.7 人(1.7 人)となっています。





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