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株式会社Kenビジネススクールは不動産取引を専門とする教育機関です。

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宅建統計情報Statistical information


宅地建物取引士試験で出題される統計情報の主要なデータは以下の5つです。

1 地価公示(出題年の前年度の統計)
2 住宅着工統計(出題年の前年の年計または年度計)
3 法人企業統計(出題年の前々年度の不動産業の統計)
4 土地の動向(出題年の5月頃に公表される土地白書から)
5 宅地建物取引業者数等(出題年に公表される国土交通白書から)

令和2年度 宅地建物取引士試験用

1 地価公示(令和2年地価公示結果の概要)

平成31年1月以降の1年間の地価について
  • 全国平均では、全用途平均が5年連続の上昇となり、上昇幅も4年連続で拡大し上昇基調を強めている。用途別では、 住宅地は3年連続、商業地は5年連続、工業地は4年連続の上昇となり、いずれも上昇基調を強めている。
  • 三大都市圏をみると、全用途平均・住宅地・商業地・工業地のいずれについても、各圏域で上昇が継続し、東京圏及び 大阪圏では上昇基調を強めている。
  • 地方圏をみると、全用途平均・住宅地は2年連続、商業地・工業地は3年連続の上昇となり、いずれも上昇基調を強め ている。地方圏のうち、地方四市(札幌市、仙台市、広島市及び福岡市)では全ての用途で上昇が継続し、上昇基調を 強めている。地方四市を除くその他の地域においても、全用途平均・商業地が平成4年以来28年ぶりに上昇、住宅地 は平成8年から続いた下落から横ばいとなり、工業地は2年連続の上昇となった。
令和2年地価公示結果の概要


2 住宅着工統計(令和2年1月31日(金) 公表)

《令和元年の新設住宅着工戸数(概要)》

令和元年の新設住宅着工は、持家及び分譲住宅は増加したが、貸家が減少したため、全体で減少となった。

1.総戸数
  • 令和元年の新設住宅着工戸数は905,123戸。
  • 前年比では4.0%減となり、3年連続の減少。
  • 新設住宅着工床面積は74,876千u、前年比0.6%減、3年連続の減少。
2.利用関係別戸数
@持家
〇令和元年の持家は288,738戸(前年比 1.9%増、3年ぶりの増加)
A貸家
○令和元年の貸家は342,289戸(前年比13.7%減、2年連続の減少)
B分譲住宅
○令和元年の分譲住宅は267,696戸(前年比 4.9%増、5年連続の増加)
 ・マンションは 117,803戸(同 6.6%増、昨年の減少から再びの増加)
 ・一戸建住宅は147,522戸(同 3.6%増、4年連続の増加)

令和元年計 建築着工統計調査報告


3 法人企業統計(令和元年9月3日財務省発表)

(1)不動産業の売上高の推移
2014(平成26) 2015(平成27) 2016(平成28) 2017(平成29) 2018(平成30)
売上高 増加率 売上高 増加率 売上高 増加率 売上高 増加率 売上高 増加率
36兆9,812億円 △1.9% 39兆3,835億円 6.5% 42兆9,824億円 9.1% 43兆4,335億円 1.0% 46兆5,363億円 7.1%
※ 全産業の売上高:1,535兆2,114億円(0.6%減少)
(2)不動産業の経常利益の推移
2014(平成26) 2015(平成27) 2016(平成28) 2017(平成29) 2018(平成30)
経常利益 増加率 経常利益 増加率 経常利益 増加率 経常利益 増加率 経常利益 増加率
4兆6,484億円 12.9% 4兆3,014億円 △7.5% 5兆3,318億円 24.0% 6兆700億円 13.8% 5兆1,607億円 △15.0
※ 全産業の経常利益:83兆9,177億円(0.4%増加)

法人企業統計調査結果(平成30年度)



4 土地の動向(令和2年6月に公表予定)

(1)土地取引件数等の推移

(2)土地利用の概況

⇒土地白書








令和元年度 宅地建物取引士試験用

1 地価公示(平成31年地価公示結果の概要)

  1. 平成30年1月以降の1年間の地価について 全国平均では、全用途平均が4年連続の上昇となり、上昇幅も3年連続で拡大上昇基調を強めている。用途別では、住宅地は2年連続商業地は4年連続工業地は3年連続上昇となり、それぞれ上昇基調を強めている。
  2. 三大都市圏をみると、全用途平均・住宅地・商業地・工業地のいずれについても、各圏域で上昇が継続し、上昇基調を強めている。
  3. 地方圏をみると、全用途平均・住宅地が平成4年以来27年ぶりに上昇に転じ商業地・工業地は2年連続の上昇と なり、上昇基調を強めている。地方圏のうち、地方四市(札幌市、仙台市、広島市、福岡市)では全ての用途で上昇が継続し、上昇基調を強めている。地方四市を除くその他の地域においても、商業地が平成5年から続いた下落から横ば いとなり、工業地は平成4年以来27年ぶりに上昇に転じた。
平成31年地価公示結果の概要


2 住宅着工統計(平成31年1月31日(木) 公表)

《平成30年の新設住宅着工戸数(概要)》
平成30年の新設住宅着工は、持家及び貸家が減少したため、全体で減少となった。

1.総戸数
○平成30年の新設住宅着工戸数は 942,370戸。
○前年比では2.3%減となり、2年連続の減少。
○新設住宅着工床面積は 75,309千u,前年比2.8%減,2年連続の減少。

2.利用関係別戸数
@持家
○平成30年の持家は 283,235戸(前年比 0.4%減, 2年連続の減少)

A貸家
○平成30年の貸家は 396,404戸(前年比 5.5%減, 7年ぶりの減少)

B分譲住宅
○平成30年の分譲住宅は 255,263戸(前年比 0.0%増, 4年連続の増加)
 ・マンションは 110,510戸(同 3.8%減, 昨年の増加から再びの減少)
 ・一戸建住宅は 142,393戸(同 3.0%増, 3年連続の増加)

平成30年計 建築着工統計調査報告


3 法人企業統計(平成30年9月3日財務省発表)

(1)不動産業の売上高の推移
2013(平成25) 2014(平成26) 2015(平成27) 2016(平成28) 2017(平成29)
売上高 増加率 売上高 増加率 売上高 増加率 売上高 増加率 売上高 増加率
37兆7,048億円 15.4% 36兆9,812億円 △1.9% 39兆3,835億円 6.5% 42兆9,824億円 9.1% 43兆4,335億円 1.0%

(2)不動産業の経常利益の推移
2013(平成25) 2014(平成26) 2015(平成27) 2016(平成28) 2017(平成29)
経常利益 増加率 経常j利益 増加率 経常利益 増加率 経常利益 増加率 経常利益 増加率
4兆1,164億円 32.7 4兆6,484億円 12.9% 4兆3,014億円 △7.5% 5兆3,318億円 24.0% 6兆700億円 13.8%

法人企業統計調査結果(平成29年度)


4 土地の動向(令和元年6月21日国土交通省発表)

(1)土地取引件数等の推移
土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向をみると、法務省「登 記統計月報」によれば、平成30年の全国の土地取引件数は131万件となり、前年に比べると 約1万件減(0.7%減)となった 。

(2)土地利用の概況
平成29年における我が国の国土面積は約3,780万haであり、このうち森林が約2,505万ha と最も多く、それに次ぐ農地は前年より減少して約444万haとなっており、これらで全国土 面積の約8割を占めている。このほか、住宅地、工業用地等の宅地は約195万ha、道路は約 140万ha、水面・河川・水路が約135万ha、原野等が約35万haとなっている。

土地白書




平成30年度 宅地建物取引士試験用

1 地価公示(2018年)
2 建築着工統計(2017年計・2017年度計)
3 法人企業統計(2016年度)
4 土地の動向(2017年度 土地白書)
5 宅地建物取引業者数等(2017年度 国土交通白書



平成29年度 宅地建物取引士試験用

1 地価公示(平成29年)
2 住宅着工統計(平成28年計平成28年度計
3 法人企業統計(平成27年度)
4 土地の動向(平成28年度 土地白書)
5 宅地建物取引業者数等(平成28年度 国土交通白書



平成28年度 宅地建物取引士試験用

1 地価公示(平成28年)
2 住宅着工統計(平成27年計平成27年度計
3 法人企業統計(平成26年度)
4 土地の動向(平成27年度 土地白書)
5 宅地建物取引業者数等(平成27年度 国土交通白書




1 地価公示

地価公示法に基づいて、国土交通省土地鑑定委員会が、適正な地価の形成に寄与するために、毎年1月1日時点における標準地の正常な価格を3月に公示するものであり、毎年選択肢の1つとして出題されています。

国土交通省ホームページ内 地価公示

2 住宅着工統計

住宅着工統計には,月報,年計,年度計があります。月報からの出題はありません。年計か年度計からの出題となります。

国土交通省ホームページ内 建築・住宅関係統計データ


3 法人企業統計

法人企業統計は、日本の営利法人等の決算計数をとりまとめたものです。不動産業の売上高または経常利益から出題されています。

財務総研ホームページ内 調査の結果


4 土地の動向

土地取引件数の推移、土地の利用現況から出題されています。

国土交通省ホームページ内 土地白書


5 宅地建物取引業者数等

国土交通白書に記されたデータから出題されています。

国土交通省ホームページ内 国土交通白書


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